この業界のサラリーマンの儲け方。(その1:前提)

複業(本業B)のススメ
久々に、丁寧に、書いてみます。
ハッキリ言って、監理団体のイチ職員は儲からない。
(登録支援機関や送り出し機関、申請取次行政書士事務所のサラリーマンも同様です)

なぜならば、
業績連動が難しいからこそ、儲からない。

経営側の考え方と、
労働者側(雇用される側)の考え方とは、
まったくステージが違う。

労働者側は基本的に自分基準。
「自分が」成長してるかどうか。
「自分が」評価されているかどうか。
「自分が」もらう給料や賞与が安すぎるかどうか。

一方、経営側は、全体最適&SDGs基準。
「全体的に、先々まで見越して」支払い続けられる原資があるかどうか。
その人財が継続して懸命に働いてくれるかどうか。

このコロナ禍が続く今、考えてみればよくわかる。

永遠と技能実習生100名分の監理費収入が入ってくると考えられれば、
一人月々3万円だと、毎月300万。

コレをどうやって分配するかだけ。

当然のことながら、イレギュラーコストも余剰分として見ておかねばならない。
なおかつ、非営利事業としての事業年度分の決算報告もプラマイゼロで上げねばならない。

20万で雇用している労働者(監理団体職員)は、
受け入れる実習生が増えなきゃ、20万の給料分しか出せないに決まってる。

一人で3社(小計10名)を面倒見ていたならば、
30万の活動原資しかないってこと。

ご承知おきの通り、社会保険料系で監理団体が負担すべきコストもある。
電車賃やガソリン代などの移動コストもあるし、
事務員さんがいたら、そのコストも、
事務所家賃や電気ガス水道代、通信コストもある。
経営側の収入だっていくらかは必要。

労働者一人に同じ監理費しか稼げなかったなら、
慣れてきて、成長しても、支払ってあげられる原資がない。

結果、5社、10社と増え、一人で100人を見ないコトには、
自分の給料を上げることなんてできない。

ソコに至るまでの道のり上、前倒しでかかったコストも、
いったい誰が負担しているのか。

イチバン結果を上げた人にこそ、
順番で報われる度合いが大きいのが公平だというならば、

監理団体を立ち上げ、環境整備し、
利益も見えない時点から、リスクを負ってきた人こそ、
報われてしかるべきといえる。

さて、イチ職員の方、そうは言っても、自分だってアレコレと生活費がかかる。
いつまでたっても20万じゃ、暮らしてはいけない。

結果、こういった背景とは別口で、
自分にとって必要な活動原資は、
自分で稼がなきゃならない。

そして、今までと違って、
監理団体も会社も、どこでも同じく、
アナタのペースに合わせて増える生活コストを工面し続けられる団体は、
もはや、どこにもない。


であれば、
自分で稼ぐしかないでしょ。

逆に、自分で稼げる柱をいくつか持っていれば、
そのスキルや知見を持ち合わせていれば、
例えコロナ禍で所属先がおかしくなったとしても、
収入の柱さえあれば、
それでしばらく賄えるかもしれないし、
もっと特化すれば、それだけでも飯が食えるようになるかもしれない。

一人一人、人生のリスクヘッジとして、
稼ぐチカラは身につけていかないと、
結果、周りの人たちが離れていき、路頭に倒れて生活保護を受けるのは自分。

それか、一切の付き合いをなくし、
月給20万で暮らせる範囲の暮らしをするのみ。


さて、


じゃあ、どうやって稼ぎ方を身につけるべきなのか。


次回に続く。




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